介護に対する不安を軽減するために…。
介護保険とは、将来介護が必要になったときに介護サービスもしくは保険金を受け取れる保険です。民間企業が行うものと公的機関が運営するものの2つのタイプがあります。
公的介護保険
40歳以上の全国民を対象とした公的社会保険制度です。各市区町村が運営し、その地域に住む対象者は自動的に加入となります。要介護認定時に介護費用の1割負担で介護サービスを利用することができます。該当する介護サービスは、車イスなどの福祉補助具のレンタルから訪問入浴、老人ホームの入居までさまざまです。
◆給付基準
- 40歳以上65歳未満の医療保険加入者…
「15の特定疾病」（初老期における認知症や関節リウマチなど）を患って介護が必要になったとき
- 65歳以上の医療保険加入者…介護が必要だと認定されたとき
民間介護保険
公的介護保険は加入手続も不要で基準を満たせばサービスを受けられますが、老人ホームの食費などは自己負担となります。したがって、介護費用の1割負担でサービスを受けられるといっても必ずしも満足できるサービスとはいいきれません。
それを補うものとして、民間介護保険も併せて利用するとよいでしょう。給付基準の状態になったときに、保険金を一時金や年金などとして受け取ることができるため、公的介護保険でカバーできない金銭的な負担を軽減することが可能です。また年齢が満たず、公的介護保険の給付が受けられない方にも適用できます。
◆給付基準（例）
- 保険加入者（年齢制限なし）…
寝たきりや痴呆など所定の要介護状態が一定期間(180日)以上継続したとき
※保険会社によってさまざまな給付基準があります。